■Online Journal NAGURICOM
沢栄の「さらばニッポン官僚社会」
<番外篇>中小企業は“悲しい酒”/値下げ圧力で収益難

(2009年6月15日)

政府の緊急保証枠30兆円規模に及ぶ支援策にもかかわらず、企業数の99%を占める中小企業の景況悪化に歯止めが掛からない。最新調査によると、5月の売上減少企業の割合は前月を上回った。仕入価格の下落を背景に、大手企業側からの売上単価の下げ圧力が高まり、収益が一段と圧迫されているのが、最近の特徴だ。中小企業の長期低迷は、日本経済の衰弱ぶりを物語る。

輸出産業は底打ち?

5月に入って経済指標の一部に明るさが出てきた。たとえば4月の鉱工業生産指数が2カ月連続で上昇した。半導体や電子部品メーカーなどは、中国向けを中心とした需要増から「景気は底を打ったのでは」との楽観的見方を滲ませる。こうした空気を読んで、5月末には日経平均株価も約7ヵ月ぶりに9500円台を回復した。
しかし、製造業については昨年9月以降の景気急悪化が「ここにきてようやく止まった」というのが真相のようだ。
なぜなら、輸出産業にはやや明るさが戻ってきたが、国内の個人消費に依存する産業は、消費低迷を映して、なお景況悪化から脱け切れていないためだ。とりわけスーパーなどの店頭価格値下がりに象徴される売上単価の下落によって、中小企業の収益の落ち込みが目立つ。

たとえば、セブン&アイ・ホールディングスやイオンは、昨年秋から小売りのPB(プライベートブランド=自主企画品)を大幅に値下げして拡販するようになった。この結果、イオンで売る食パンのPBの場合、4月にメーカーに出荷価格を成分を変えて劇的に値下げさせ、「1斤88円」と通常品より3割ほども安い小売価格で売り出した。
こうした値下がり品が市場に出回るにつれ、他の競合商品も値下げせざるを得なくなる。このため、競争余力がある大企業に比べ中小企業の収益はみるみる圧迫される。

昨年夏にかけて原油・原材料価格が高騰した際、中小企業の多くは、これを製品値上げに転嫁できずに苦しんだ。それが秋以後、原材料が値下がり局面に入り、収益をようやく確保しようとしたのも束の間、今度は大手スーパー、コンビニなどによる値下げ圧力にさらされてきたわけだ。
景気回復期の仕入単価の上昇時に値上げが思うようにできず、景気急悪化で値下げを余儀なくされる。―ここに中小企業が当面している苦境の源がある。

“ジャンボジェットの後輪”

中小企業庁がこのほど発表した「中小企業白書2009年版」は、こうした中小企業の現状を浮き彫りにした。それによると、原油・原材料のジリ高に続く2007年後半からの急上昇の期間、下請けをはじめ中小企業の価格転嫁はごくわずかしか進んでいない(図)
ところが、昨年秋以降の米国発金融危機に端を発した景気急後退で原材料仕入単価は急落したものの、売上単価もほぼ同様に下落しているのである。経済アナリストらが中小企業をたとえて言う「ジャンボジェットの後輪」現象がはっきり現れているのだ。これは「(景気が)離陸するときには後になり、下降し着陸するに際しては先になる」という意味である。

白書には、もう一つ見逃せない指摘がある。
売上減少により運転資金の借入金が増える一方、地価の下落に伴い担保力が低下している中小企業が多い。そこで問われるのは、金融機関が事業者に資金供給を行う判断をする「目利き能力」だ。
資金の出し手である金融機関は、肝心の目利き能力について10年前に比べて8割強が「向上した」と自賛する。内訳は「大幅に向上」が8.7%、「やや向上」が74.6%。自己評価がすこぶる高いのである。
ところが、融資を受ける中小企業側は全く逆の評価をしている。目利き能力が「向上した」との回答は、4割弱。内訳は「大幅向上」が7.5%、「やや向上」が30.5%。これに対し10年前と「ほとんど変わらない」がなんと41.2%を占めるのだ。これに「やや低下」と「大幅に低下」のマイナス評価20.8%を加えると、中小企業の6割強が金融機関の「目利き能力」にネガティブな評価を下していることが分かる。

中小企業がこのように受け止めている背景には、金融機関のリストラによる職員の減少、これに伴う事業に関する知識や取引先との接触度の低下などが考えられる。ある中小企業によると、メガバンクでこちらから呼ばなければ訪問して来ない引きこもり型の担当行員が、近年目立つという。銀行員の活動が機能低下して、中小企業に役立っていない疑いが濃い。
3月末には3月期決算向けに手元預金を積み上げるため、大企業が借り入れを膨らましたことから、中小企業への貸し渋りが大規模に起こった。中小の多くは“悲しい酒”に追い込まれた。

景況は23カ月連続でマイナス

日本政策金融公庫が5月末に発表した中小企業景況調査結果で、5月中旬時点での景況認識が浮かび上がった(調査対象900社)。それによると、中小企業の景況は「一部に下げ止まりの動きが見られるが、基調としては悪化が続いている」というものだ。
つまり、前月と同様の景況感である。売上ベースではマイナス幅はむしろ拡大し、23カ月連続のマイナス(「減少」超)。利益はマイナス幅は縮小したが、同じく23カ月連続のマイナスだ。当然、赤字企業のほうが黒字企業よりも多く、5カ月連続のマイナス(「赤字」超)である。
政府の資金繰り支援策にもかかわらず、金融機関の貸出態度は「ほぼ横ばい」で、資金繰りは21カ月連続のマイナス(「窮屈」超)。これは、金融機関側が今なお、融資が焦げ付くことを恐れ、比較的安全な企業向けに貸出を集中しているためだ。
したがって、融資においてもリスク面から企業間格差が広がっている。銀行は、リスクが高いとみなされる中小企業には、信用保証協会の融資保証を求めるなど依然、慎重だ。このことが中小企業側の前出の「貸出態度」認識にも表れている。

中小企業が時には「ジャンボジェットの前輪」になるためには、今後は資金供給に限らず、企業経営のガバナンスを高めるコンサルティング支援のような公的助成措置が欠かせないだろう。




(図)
(出所:中小企業庁)