■Online Journal NAGURICOM 沢栄の「さらばニッポン官僚社会」

＜番外篇＞平成時代を総括／経済、地域社会に反省点

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（2019年5月20日） （山形新聞『思考の現場から』5月18日付）

「令和」新時代ようこそ―人びとの多くは、令和の幕明けを喜び、希望に胸を膨らませた感があった。たしかに平成は大震災、原発事故、テロ、バブル崩壊、長期経済停滞と、負の記憶が連なる。

可処分所得が伸びない

「平成」を総括すると、主に二つの反省点が思い浮かぶ。一つは経済だ。政府は1月に「戦後最長の好景気」と自賛したが、景気は再び停滞色を強め、悪化に向かう。4月に国際通貨基金（IMF）が発表した世界全体の19年の経済成長率見通しで、日本は先進国中最下位の1.0％。20年も最下位の0.5％と予測する。
景況判断を巡る政府と民間のギャップは大きい。政府の楽観は、庶民の生活実感によって否定される。一部の富裕層を除けば、「暮らしはよくなっていない」からだ。
平成の反省点は、主流経済学とそれに沿った経済政策の誤りが正されなかったことではないか。経済を占うキーポイントは、実質可処分所得の動向だ。日本のGDPの約6割を占める個人消費が伸び、経済の好循環を促すには、実収入から税金や社会保険料を差し引き、物価変動下で「自由に使えるお金」となる実質可処分所得が増えなければならない。
ところが、近年「女性の働き方」が変わった世帯以外では、これが減少している。大和総研の調査によると、2011〜18年の間、実質可処分所得は14年まで下落したあと増加に向かい、18年は設定した五つのモデル世帯すべてで増加した。だが、この好転の理由は、専業主婦だった妻がパートや正社員として働くなど、「女性の働き方」が変わった少数の世帯により、大幅増加がもたらされたため、という。
逆に「女性の働き方」が変わらない多数の世帯では、実質可処分所得はむしろ若干減少している。女性の就業参加で、世帯の可処分所得がようやくプラスに転じた形だ。働く女性の割合は、2018年平均で51.3％と5割を超えた。
とはいえ、可処分所得の水準は2017年時点で依然リーマンショック時の08年と前年07年の「月平均44万円超」を大幅に下回る。総務省の家計調査によると、2人以上の世帯のうち勤労者世帯の1世帯当たり1か月間の可処分所得は17年平均で43万4000円余。家計経済は、女性就業世帯の増加で持ち直してきたものの、なお広がりに欠け、経済の好循環をもたらすには至っていない。

支えの基盤を失う人々

もう一つの反省点は、平成の間に起ったコミュニティの希薄化であり、喪失だ。独居高齢者の急増が、これを象徴する。
東日本大震災の被災者のための臨時に設置された仮設住宅。仮設よりましなはずのマンション型の復興住宅のほうが自殺者が2倍も多いことが判明した。仮設住宅のような語り合い、いたわり合いが乏しく、個室にこもって孤立感に襲われるせい、とされる。
若者の自殺率が異常に高いことも、コミュニティの喪失が影響している。「支えの基盤」をなくしているからだ。
「自殺対策白書　平成三〇年版」によると、2016年時点で15歳〜34歳の若い世代の自殺はすべての死因のトップ。夢多いはずの15〜19歳の自殺は、死因の36.9％を占め、2位の「不慮の事故」を上回る。自殺願望がさらに高まる20〜24歳で、自殺の死因に占める割合は、なんと半数近い48.1％。こうした若者の高い自殺率は、先進国でほかに例を見ない。
自殺の多発は、将来に希望が持てない社会の閉塞状況を示す。希望があれば、どんなみじめな状態でも「もう少しの辛抱だ」と耐えられる。だが、希望をなくした絶望状態を掘り下げてみると、「支えの基盤」の喪失が浮かび上がる。家族、友人、恋人、愛する対象―といった自分を支えてくれる社会的基盤が失われてしまったのだ。良心的な人は、ことさら自責の念に駆られ、自分自身を容赦なく責める。挙げ句、自殺願望を強めてしまう。
こうした八方塞がり状態は、社会のコミュニティの喪失問題につながる。自殺は、人知れずこの世を去る高齢者の孤独死に似ている。コミュニティから孤立し、支えを失って絶望に陥ってしまうのだ。
かつて日本社会の主たるコミュニティは、企業の中で形成された。昭和世代で盛り上がった人間像は、「企業人間」であった。しかし今、企業コミュニティは衰退しつつある。平成時代はこれが絶頂から衰退・崩壊への道を辿った。新たな令和時代、企業に代わる普遍的な理念や意味を持ったコミュニティが花開かなければならない。