沢栄の「さらばニッポン官僚社会」
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■Online Journal NAGURICOM 沢栄の「さらばニッポン官僚社会」 |
＜番外篇＞ ピケティ理論 日本にどう適用／年金改革で格差是正へ
（2015年3月18日） （山形新聞「思考の現場から」3月18日付掲載）
フランスの経済学者、トマ・ピケティによる大著『２１世紀の資本』が劇的な波紋を広げている。15年の歳月をかけた歴史的な税務データ分析の結果、資本主義は所得や富の格差を自然に拡大していく、と結論した。
不等式「ｒ > ｇ」を示し、「株や債券、不動産などへの投資による資本収益率（ｒ）は、歴史的に経済成長率（ｇ）を常に上回る」。つまり、資本の成長率は労働によって得られる賃金の成長率を常に上回る、というわけだ。放っておけば「富める者はますます富む」こととなる。
資本主義の構造的な格差拡大に対する処方箋として、ピケティは、富裕層の所得・資産への世界的な累進課税を主張している。高所得・資産に応じて税率を上げる税制である。
富裕層への累進課税は一つの有力案に違いないが、筆者はピケティ理論を日本経済ではまず社会保障面で生かすべきだ、と考える。高齢者の収入の7割を占める“年金頼み”の生活。この年金制度が不備なために、低年金・無年金の高齢者が増え続け、年金収入格差が画然と広がっているからだ。これを是正しなければならない。
ピケティが指摘するように、経済成長が低水準だと資産を持つ富裕層と、所得が増えずに失業の危険に当面する一般労働者との所得・資産格差はさらに開く。
この点で、1998年から約15年続いたデフレ経済時代に低収入の非正規雇用者が全雇用者の3分の1超を占めるまでに急増する中、経済格差は一段と拡大してしまった。
いま、お札を大量に刷って金融緩和を推進するアベノミクスは、国民の資産形成にどんな影響をもたらすか。答えは、ピケティの言う通り資産バブルを誘発し、一部の富者を富ませる。株価高騰とドル高の恩恵を受けるのは、圧倒的に富裕層が多い。対してサラリーマンの平均給与はどうか。昨年は名目で前年比0.8％増え月31万6千円余（賞与、残業代込み）となったが、物価上昇分を差し引くと実質2.5％減と3年連続で下落した。
つまり、円安による輸入価格の上昇や昨年4月の消費税増税の影響からサラリーマンの実質賃金は下げ続けているのだ。
広がる経済格差だが、働き世代と高齢世代とは、分けて考える必要がある。高齢世代では意味合いが異なる。人は誰しも老いを、肉体の機能衰退を避けることはできない。他方で、人生の最終章をできるだけ幸せな気分で迎えるようにしたい、というのが、人情である。「終わり良ければ、すべてよし」―たしかに、自分の人生を振り返って肯定できるなら、幸せに違いない。
ここに公的年金制度の役割がある。高齢者の生活を支える制度の柱でなければならない。
ところが、現行の年金制度を支える財源対策は、基本的に3つしかない。1. 保険料の引き上げ、2. 給付費の引き下げ、3. 支給開始年齢の引き上げ、である。うち1. は、2004年改革で保険料率の引き上げと上限が決まった。年々引き上げられ、上限の17年度で国民年金が月1万6900円、厚生年金が年収（総報酬）の18.3％（事業主と本人が折半）となる。この保険料率は米国の2倍近くで、負担感は極めて重い。
2. の給付減については、物価上昇分以下に給付額を抑える「マクロ経済スライド」の適用で毎年、実質引き下げられる。3. の支給開始年齢引き上げも、実施の方向だ。
しかし、制度内手直しでは、年金の根本問題は解決しない。最大の問題は、国民年金の空洞化にあり、低年金・無年金者が急増していることだ。老後の極貧は、身体が弱っていて取り返しがきかない。
国民年金の未納率は、経済的困難や年金不信から若者の非正規雇用者を中心に4割強を占めるまでになった。国民年金は、財源を厚生年金保険料収入と税金に大きく依存し、制度はすでに破綻状態にある。
低年金・無年金者が急増して生活保護に駆け込むケースも多く、いずれも過去最悪規模に膨らんでいる。無年金者は見込み者を含めると、最大118万人に上るという推計もある。
格差の拡大が、最も鋭い形で表れているのが高齢世代だ。このまま放置すれば低年金・無年金者はますます増えていく。対策のカギは、非正規雇用問題の改善にある。その仕事上の位置づけ（仕事内容）と待遇（主に給与と労働時間）に明確なルールを作り、企業と本人の双方に納得感を与える政策を立案する。これが、政府と議会の役割である。
