■Online Journal NAGURICOM
沢栄の「さらばニッポン官僚社会」
＜緊急速報7＞ 「長期微量被曝」に備えよ ／ 累積値で放射能汚染を示し、包括的対策をとれ
（2011年4月11日ＰＭ1:00）

政府・東電は、乳幼児、妊婦をはじめ国民の健康や生命を何より優先して考えなければならない。発表のたびに「ただちに健康に影響はない」と情報を隠蔽してはならず、情報を小出しにしたり、ねじ曲げたり、操作してはならない。
いま必要なのは、国民に真実を公開し、「長期微量被曝」の影響を急ぎ明らかにすることだ。同時に、放射能汚染を封じ込める複数のシナリオとそこに至る日程表をただちに公表することだ。

東日本大震災と福島第一原発事故の発生から１カ月がたった。被災住民や国民、いや事態を注視する世界中の人びとを困惑させているのが、原発事故を巡る当局の真実の隠蔽に加え、放射能汚染が収拾する見通しが依然立っていないことだ。放射能漏出が止まらなければ、東日本復興もおぼつかない。

いつになったら大気、海への放射能拡散が止まるのか―。これについて細野豪志首相補佐官は4月4日、「数カ月が一つの目標」と述べた。根拠は示していないから、この時点で収束の具体的な見通しは得られていない、ということだ。だとすれば、１カ月前から続いている周辺の放射能汚染は今後も続くということである。

ここで政府・東電は、国民の被害の拡大を食い止めるため、即刻、次の手を打つべきである。
1)　国や地方自治体が実施する放射線量測定調査の観測地点を大気、水、土壌の各分野で広範囲に増やし、各地のその時点での検出値だけでなく、これまでに累積した放射線量（累積値）およびヨウ素、セシウムはもとより、プルトニウム、ストロンチウムを含むすべての放射性物質を公表する → 周辺住民、国民に実態を正確に知らせ、被害を最小にして今後の被害拡大を防ぐ → 放射性物質はとくに体内に取り込まれ蓄積されると危険
2)　上記結果に基づく避難区域、方法について再設定する
3)　専門家を集め、放射性物質の「長期微量被曝」の備え・対策を早急に決め、公表する
4)　「水棺」（原子炉全体を水で封鎖）、「石棺」（コンクリート封鎖）、特殊シートによる原子炉建屋被覆を含む複数の放射能放出封じ込め方法を米仏などの専門チームと共同して立案・推進し、急ぎ実施に取りかかる