■Online Journal NAGURICOM
沢栄の「さらばニッポン官僚社会」
＜緊急速報9＞ 政府は東電の現地作業を全面支援せよ
（2011年5月12日ＰＭ1:30）

福島第一原発の状況が一向に安定しない中、12日までに問題が次々に発生、対応が追いつかない実態が浮かび上がった。政府は、現地作業を全面支援するため、全国の原子力関係業界に作業員の派遣をただちに呼びかけるべきだ。

東京電力の11日の発表によると、原発３号機の取水口付近にある立て杭から高濃度の放射性物質を含む汚染水が海に流出したことが分かった。 さらに原子炉を冷やすため格納容器の冠水作業を続けている１号機で、想定していたほど格納容器の水位が上がらず、半分にも満たないことも分かった。 調べたところ、12日になって、核燃料棒を燃やす圧力容器に水漏れの原因となった穴が空いていることが判明した。 これは、高さ４メートルの燃料棒のメルトダウンが進んでいることを裏付けたものだ。燃料棒が完全露出している可能性もあり、原子炉内で爆発を起こす危険がある。

なぜ、次々に問題が出てくるのか？原子炉内の内部状況が全くつかめていないからだ。問題が表面化するまで、実態が分からないのが真相だ。状況を把握するためには、作業員が原子炉建屋内部に入って調べなければならないが、放射線量が高すぎて容易に入れない（１号機のみ建屋の一部に作業員が入った）。
加えて、対応遅れの要因に、相次ぐ新事態に対応するための要員が足りないことが挙げられる。というより、１〜４号機のすべてが危険な状態にあり、東電だけでは手に負えなくなっているのだ。

政府は対策を早め早めに打ち、汚染水流出などを未然に防ぐには、要員をさらに投入する必要がある。そのためには、政府は全国の他の９電力会社をはじめ、原子炉メーカーや関連業者から原発に通じた作業員を急ぎ大動員しなければならない。