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現代公益学会編
『東日本大震災後の公益をめぐる企業・経営者の責任』

文眞堂■本体3000円+税


公益(活動)の日常化・市民化には、企業の参画が欠かせない。渋沢栄一らの公益活動を振り返るとともに、公益事業としての郵政、中小企業にとっての公益性、CSRやCSVに関する動向を論じ、さらに、公益法人のガバナンス、企業不正事件の検証、福祉分野におけるステークホルダーの利害など、幅広い現代的課題に公益の視角から取組む。


*目次

巻頭言 公益の専門的・総合的研究の必要―現代公益学会の創設4年目を迎えて―(現代公益学会)

特集:東日本大震災後の公益をめぐる企業・経営者の責任
第I部 公益からみた企業・経営者の課題
第1章 公益に対する企業・経営者の位置と責任―戦前と戦後の距離―
(小松隆二)
第2章 渋沢栄一の公益活動―国民外交との関連を中心として―
(片桐庸夫)
第3章 郵政事業と公益
(足立盛二郎)
第4章 中小企業と公益性(三井逸友)

第II部 問われる企業の責任と公益
第5章 企業の社会的責任(CSR)をめぐる国際的枠組み―労働分野を中心として―
(大森真紀)
第6章 本業を通じたコーズ・リレーテッド・マーケティング―CSVの修正による「企業と社会の関係」の再考―(世良耕一)
第7章 公益法人の不祥事に対する企業経営の活用(中村元彦)
第8章 企業の公益性とは何か―東芝不正会計事件の検証―(北沢 栄)

第III部 公益の視角―企業経営と生活・福祉
第9章 福祉労働の現実とステークホルダー
(安田尚道)
第10章 風評被害と企業―公益と私益の視点から―(上野伸子)
第11章 地域包括ケアにおける日本のプライマリケア―英国のGPとの比較を中心に―(山路憲夫)




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