『公益法人』『官僚社会主義』に続く、行革第3弾!
行政改革の「切り札」のはずの独立行政法人が、実際には「官の聖域」と化しつつある。
自主運営をいいことに、暴走する独法の実態を暴く。
本書に続々と寄せられた反響の一部をご紹介します。(敬称略)
- 『肥大化する「見えない政府」が市民社会を窒息させている。・・・独立行政法人制度は官の暴走を食い止め、市民社会と官僚制の関係を変え得たのか。その検証を通じつつ、体系的な行政改革を提言したのが、本書である。・・・公共性の独占を背景に、市民と遮断された領域での官業の実態を、基礎的なデータと綿密なヒアリングに基づき可能な限り客観的に描いた本書は、公共性のあり方を考える上で、きわめて刺激的な研究書であろう。』(木村佳弘・東京市政調査会研究員「月刊都市問題」2005年12月号)
- 『国民や政治の目が届かないところで、官が独立王国をつくり上げる。今さらながら官の本能である保身や自己増殖への執着心と手口には驚かされる。・・・本書は進行中の道路公団や郵政の民営化、政府系金融機関の改革を官の「静かな暴走」にさせないための貴重な参考書でもある。』(塩田潮・ノンフィクション作家「週刊東洋経済」2005年12月31日-2006年1月7日特大号)
- 『本書は、不透明な独法の現状とその背後にある官支配の構造とに関する、おそらくは本邦初の、貴重な体系的記述である。・・・著者は鶴岡市に位置する東北公益文科大学大学院教授。「官益」を告発する「公益」のまなざし。そんなふうに読み解くのも面白いかもしれない。』(滝口克典・自主ゼミサークル「自由研究倶楽部」代表 「山形新聞」2005年11月20日付)
- 『本書は、独立行政法人の実態に斬り込んだ初めての本格的研究であるといってよい。・・・「改革」とは響きのよい言葉だ。だが、本書はその真贋を問うことの重要性を教えている』(新藤宗幸・千葉大学法経学部教授 「エコノミスト」2005年10月11日号)
- 『本書は、今年出版された最高の1冊です。・・・具体像も根拠もない「小さな政府」論によって、官僚主導の自公政権はいったい何を“改革”してきたのか。そこに、著者は深く鋭くメスを切り込みます』(日垣隆 メールマガジン「ガッキィファイター」2005年10月29日号、11月1日号〜“絶対お薦め本”)
- 『・・・本書のもう1つの特色は、グリーンピアや厚生年金会館など、大規模な福祉施設が乱造され、大半が行き詰まって売却される「官業の暴走」を具体的にチェックし、その原因を法体系の不条理に求めている点である。・・・財政破綻が叫ばれて久しいのに、一般会計の5倍にも上る特別会計が何のチェックもなしに支出され、誰も責任を取らない。中央官庁の官吏は優秀なエリート集団かもしれないが、やっていることは町のヤクザと大して変わりがないようだ。』(藤原豊司・拓殖大学海外事情研究所教授 「THE KEIZAI SEMINAR」2005年12月号)
- 『独法が第二の特殊法人化している実態を、客観的なデータと綿密な取材で明らかにしつつ、真の改革のためには何が必要か、具体的な処方箋も提示している』(「月刊ベルダ」2005年11月号)
- 『独立行政法人の誕生の経緯から問題点、その改革への手がかりまでをわかりやすく解説している。・・・官僚無責任社会の病巣に迫る一冊』(「月刊BOSS」2005年12月号)
- 『公益法人にしろ、独立行政法人にしろ、複雑な縦割り行政のもとに公開される、限られた、しかもそれぞれは膨大な資料を読み解く作業を通じて書き上げられた本書は、日本官僚社会の「隠された意図」を鮮やかに摘出している』(矢野直明 「サイバー閑話」2005年9月23日付)
- 『データに基づく客観的かつ論理的な分析と、ニュースソースに肉薄する卓抜した取材力を駆使し、「小泉改革」はどこに行き着くのかを予測し、改革のあるべき姿を極めようとしている』(「北鎌倉湧水ネットワーク」 2005年9月14日付)
- 『本書は前二作(「公益法人」「官僚社会主義」)の延長線上にあり、行政改革の切り札と期待された独立行政法人の実態をあぶり出したものです』(若林茂「北米報知」2005年10月7日号〜読書案内#543 )
☆コンテンツ
I. プロローグ
「2000年行革大綱」で方向決まる
II. 静かな暴走
第1章 行革の新手法
第2章 「業務の自律性」を逆手にとる
第3章 現場で何が起こっているか―独法秘書の困惑
第4章 最初の見直しと政府決定
第5章 なぜ暴走を制御できないのか―働かない監視機能
III. 国立大学法人化の衝撃
第6章 大学教育はどうなるか
IV. 官業はなぜ無責任体制になるのか
第7章 無責任を生む3要因
第8章 「小泉改革」の危険な特性
V. 改革とは何か
第9章 民間の自己決定力を増す
VI. 改革のマスターキー
第10章 「民主」社会への鍵
*本書のお買い求めは日本評論社のホームページからもできます。
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