沢栄の「さらばニッポン官僚社会」
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■Online Journal NAGURICOM 沢栄の「さらばニッポン官僚社会」 |
第197章 フクシマ復興 ようやく始まる／記憶は未来に引き継がれるか
（2021年4月28日）
自然災害と人災、取り残されたフクシマ
戦後最悪の災害となった東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年。2万2000人を超える死者・行方不明者を出し、いまなお全国で4万人以上が避難生活を送る。復興はどこまで進み、どのような未来を描くのか。巨大災害がもたらした教訓をどう生かすのか。
重要なのは、二つの災害の違いだ。大震災は紛れもなく「自然災害」である。しかし、福島第一原発事故については、第3者機関の国会事故調査委員会が2012年7月に「人災」と結論づけた。フクシマは史上空前の二つの大災害を被ったのだ。フクシマの復興の道のりが一段と険しく、長期にわたるのは自明だ。事故を起こした原子炉の廃炉まで、作業はなお廃炉完了目標の2041〜51年まで続くとされる。
経済産業省は、福島第一の廃炉を「東京電力が責任を持って進め、国も前面に立って取り組む」と公表した。この世界に前例のない廃炉・汚染水対策の傍ら、浜通り地域で新たな産業基盤の構築を目指す「福島イノベーション・コースト構想」の取り組みが進む。
福島第一原発が立地する、最も重大な打撃を被った双葉、大熊の両町と、近辺の浪江町、南相馬市（図1）。筆者は3月下旬、この地を支援ボランティアと共に訪れ、復興の現状と新産業計画の進行状況を取材した。以下はその現地報告である。
（図1）避難指示区域の概念図（2020年3月10日時点）（画像をクリックすると別ウィンドウでPDFファイルが開きます）
出所）経済産業省
フクシマと東北の北東地域との復興状況には、一つの大きな相違点がある。その相違点とは、フクシマの復興だけが「ようやく始まったばかり」であることだ。津波が荒れ狂った三陸地方や宮城県の沿岸では、地域住民の生活を支える公共インフラはほぼ順調に再建され、道路や水道、住宅、防潮堤などは整った。若者の帰還・移住の促進などの重要課題を抱えつつも、政府は昨年12月、「地震・津波被災地域の復興は仕上げの段階に入った」とする復興状況報告を閣議決定した。だが、報告はフクシマについては「復興・再生が本格的に始まった段階」と遅れを認めた。
福島県の沿岸の水揚げ量は事故前の14％
ところが実態はもっと厳しい。復興が本格的に始まったのは一部地域でしかない。たしかに昨年3月には注目すべき進展があった。 JR常磐線の全線開通に合わせ帰還困難区域を除く双葉町、大熊町、富岡町の一部区域の避難指示が解除された。このうち双葉町の避難指示解除は初めてで、ようやく町のごく一部が除染され、人が住めるようになった、というのが現実だ。 避難を余儀なくされた住民は、これまで1人も帰還できなかった。双葉町の復興の本格化はまだまだ先の話だ。
原発事故でひどく被災した双葉郡の町村のうち、復興の始まりを印象付けるのは浪江町だ。2019年7月の小売り大手イオンの開業に続き、今年3月には「道の駅なみえ」がグランドオープンし（写真1）、大勢の人が町外からも訪れ、にぎわった。被災した大堀相馬焼の窯元や地酒の鈴木酒造店が避難先から古里に10年ぶりに戻り、営業を再開した。
吉田数博町長はオープニング・セレモニーで、「町民が（やがて）家族や友人と大堀相馬焼の器で地酒を飲み、請戸(うけど)（港）に水揚げされた魚と、町内の野菜を使った料理を味わうことができる」と復興への期待を語った。
浪江の北東の隣町で、福島第一原発から遠のく南相馬市となると、人の往来は多くなり、企業活動も活発になる。福島県全体でみれば、製造業の動向を示す製造品出荷額は2018年時点で原発事故前の2010年に比べ103％とわずかだが上回った。とはいえ宮城の131％、岩手の130％と比べるとなお一段と低い。原発事故の影響は明らかだ。
その影響が色濃く表れたのが、福島県の沿岸で行われる漁業の「試験的操業・販売」による水揚量。原発事故前の2010年実績の14％にとどまる（2019年時点）。
最悪の事態に見舞われた双葉町の実情をクローズアップしてみよう。事故で全町避難の指示が出され、町民7000人余のうち約1200人が200キロ離れた埼玉県のさいたまスーパーアリーナに向かった。いまも全町民の避難生活が続き、帰還住民は1人もいない。町議会は町外の避難先で運営される。町の95％がいまなお帰還困難区域で、住民の帰還が始まるのは来年春の予定だ。
（写真1）グランドオープンした「道の駅なみえ」 （写真2）事故を伝える伝承館の展示
記憶を伝える伝承館の動揺
県は昨年9月、国費53億円で大震災と原発事故の記録と教訓を伝える伝承館を双葉町にオープンした。今年3月までに3万人を超える人々が訪れ、展示に見入った。伝承館のスタッフはいずれも町外から通う。窓口の若い女性は「私は浪江町から」と答えた。
しかし、伝承館の展示には失望した。原子力災害の恐ろしさは伝えているが（写真2）、「原子力災害はどうして起こったのか」の疑問に答えていないのだ。事故の反省と教訓が明らかにされていない。自然災害のせい、とみなしているふうである。
訪問者が見終わって感想を記した「メッセージノート」に目を通してみる。多くは「事故の恐ろしさがよく分かった」という類の肯定的な評価だが、事故に関心を寄せる人や被災者らの受け止め方は違っているようだ。その中に、こういう書き込みがあった。「誰のせいでこんなふうになったと思っているんだ、という怒りが湧いてきました」、「国費で（伝承館を）建設したのであれば（事故の総括は）外せない視点と考えます」。メモの横に誰かが「同感です」と記入している。
伝承館を運営するのは、県が設立した公益財団法人。批判を受け、3月はじめ、展示パネルや説明映像の異例の差し替えを行った。 SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の放射性物質拡散予想図を県が政府から入手しながら、活用せずに浪江町の避難住民を放射線量の高い方向へ誘導したことが、当時問題になった。 差し替えたパネルと映像でこの問題を取り上げたが、SPEEDIは避難の移動手段とするには不十分だったとする原子力規制委員会の2014年の見解をその中に盛って、批判をかわした。
展示に対する批判は、原発の安全対策面の掘り下げがなかったことにある。差し替え後も国や東電、県の責任に関する言及は見当たらない。
東電の原発運営に対する住民らの不安は、たび重なる安全対策への不備からくる。この3月も、東電柏崎刈羽原発で侵入者を検知する監視装置の故障を長らく放置していた問題が発覚。 原子力規制委は4月、東電に対し核燃料を原子炉に移すのを禁じる、事実上再稼働を禁止する是正措置命令を出した。原発の再稼働を急ぐ政府は、全7基が停止中の柏崎刈羽原発に期待をかけていたが、出鼻を挫かれた。これで再稼働は長期にわたり見通せなくなった。原発は安全性の問題ばかりか、長期運転停止で維持管理費がかさみ続けるコスト問題も浮上した。ゆくゆくは電気料金の引き上げに跳ね返るだろう。
伝承館が備えるパンフは、設立の趣旨をこう書いている―「福島の記録と記憶を防災・減災の教訓として未来へつないでゆく」と。首相の諮問機関「復興構想会議」は2011年5月、「復興構想7原則」を決め、冒頭で「大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信する」とうたった。
物質的な復興が最優先されがちな中、記憶―記録―伝承の大切さが復興原則の冒頭に掲げられ、その理念を伝承館は受け継いだはずであった。
むろん福島第一原発事故の人的要因を突き止める作業は容易でない。巨大な自然災害に備えるための原発の立地計画に始まり建設、管理に至る安全対策を長い時間軸で検証しなければならない。政府が原子力の平和利用に舵を切り、これを受けて福島第一の1号機が1967年1月に運転開始し、首都圏に電力を供給するようになって以来、稼働は半世紀近くに及んだ。
その間、巨大地震・津波に備える東電の安全対策を巡る「重要決定」の内容が、事故の教訓として問われて当然だろう。教訓を引き出し伝承するには、少なくとも折々の重要決定に焦点を当て検証する必要がある。結論が分かれる責任問題に関しては、裁判で争われている現状を紹介することが、「伝承」の一つのあり方だろう。伝承の努力を続ける限り、新しい知見が得られれば展示内容を更新していく必要もある。
3.11の教訓の伝承から、日本の各地や世界が防災政策に多くのことを学び取った、と米マサチューセッツ工科大学（MIT）のリチャード・サミュエルズ教授らは指摘する。
2020年4月時点で、全国の自治体から837人の職員が震災被災地に派遣されている。延べ派遣者数は約9万7000人に上る。
これらの派遣職員らが、貴重な経験とノウハウを2016年に発生した熊本地震、18年の岡山、広島地方の豪雨・洪水や北海道東部地震などの際、避難所や仮設住宅の整備・管理や長期的な復興促進に役立てた。同様に世界各国の防災政策当局者にも、3.11は貴重な教訓を提供した。米国では災害時のメンタルヘルスや記憶保持のための伝承施設が果たす役割、放射能不安の影響などの研究テーマが、大学院生の間で取り上げられるようになったという。記憶の伝承の大切さが分かる。
震災遺構（伝承施設）の今後の問題は、伝承事業を続けていく上で維持管理費をどう賄っていくかだ。国が出す復興交付金は、保存・整備の初期費用と撤去費用に限られる。維持管理費は自治体自らが負担しなければならない。3.11から10年がたち、風化の影響と新型コロナの感染拡大で昨年はどこも入館者が減った。管理する自治体の財政事情は、人口減の加速による税収減もあり、年々厳しくなる見込みだ。記憶の伝承を続けるために、国の財政支援は欠かせない。
ゼロカーボンの町を宣言
話を双葉町に戻そう。双葉町には大熊町と共に、放射能に汚染された県内の土壌や廃棄物が除去されて搬入される中間貯蔵施設がある。汚染土の搬入は2015年に始まり、22年度に終わる予定だ。
しかしその先の処分法や最終処分場さえも、まだ決まっていない。中間貯蔵施設が汚染土を抱えた状態で長引けば、避難住民は放射能への不安からいよいよ帰れなくなるのは必至だ。住民帰還と町の再生のために、帰還困難区域の除染への取り組み方、汚染土の再生利用を含む処分法について住民、有識者による公開議論を進めるべきではないか。住民を代表する8人の町議は、全員町外に住むが、2月にいわき市で開かれた臨時議会に参集した。
双葉町に隣接する大熊町。2019年4月に町役場が新設オープンした。いま140人の職員が町の再建に精を出す。うち5人は応援で、他の自治体などから派遣された公務員だ。今年2月には、診療所もオープンした。
大熊町はいま、復興の道を歩み始めたところだ。町は役場と復興公営住宅のある大川原地区の生活環境をまず整備し、続いて4キロほど離れたJR鉄道駅（大野駅）周辺の整備に乗り出す。
無人と無音の町を歩く1人の若者。「どうしてここに？」と聞くと、東電に入社が決まったばかりの新入社員とのこと。原発絡みの現地教育研修に駆り出された様子だ。避難住民は290人ほどが帰還した。原発廃炉作業などに従事する東電社員約750人と合わせ、居住者は全部で1000人を超えた。
大熊町は原発の町として栄え、3.11当時、住民は1万1500人余に上った。渡辺利綱・前町長は事故を振り返り、「原発の安全神話を過信していたことが何よりの反省点です」と語る。
2019年11月に町長に就任した吉田淳氏は、20年2月、小泉進次郎環境相立ち合いの下、国に先んじて大熊町の「2050 ゼロカーボン」を宣言、大いに気を吐いた。今年3月の21年度施政方針演説では、復興の本格化に向け、「ゼロカーボンを軸とした町づくり」を目指し、「役場庁舎やイチゴ栽培施設に太陽光発電設備を設け、再エネ率を高める」と言明した。
このゼロカーボンへの決意は、宣言によると「原発事故を経験した町だからこそ、原発や化石エネルギーに頼らず、地域の再生可能エネルギーを活用した持続可能な町づくり」への挑戦から生まれたものだ。
国に要望して帰還困難区域の解除も進めていく、とも表明。当面の目標は22年の特定復興再生拠点区域に設定された860ヘクタール全ての避難指示解除だ。相当にハードルの高い使命を自らに課す吉田・大熊町長に期待が高まる。
フクシマの復興を妨げている要因は、しかし、放射能汚染ばかりでない。風評被害もつきまとう。風評が福島産の農林水産物の市場価格を安値に押し下げる。南相馬市に住む元漁師の小泉龍一さんが言う―「魚が福島の相馬やいわきの港に水揚げされ、“浜の駅”（海沿いのマーケット）に出せば、“福島産”と扱われる。魚は福島沖ではなく、遠く太平洋の漁場などを回って取って来るので、じつは福島産ではない。ケガニなら北海道の仲買に売られ、“北海道産”に、ズワイガニは“金沢産”に変わる。福島で水揚げしたから、魚は安全なのに “安心でない”とされて安値に叩かれる。おかしな話だ」
風評というもう一つの妖怪がマーケットをさすらい、フクシマの復興を妨害する。
